公正取引委員会からの勧告に関する対応状況の進捗について

2026年6月30日

当社は、2026年5月29日付で公正取引委員会より受けた、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告について、対象となる業務委託先の皆様への返金対応を含め、必要な対応を進めております。 

前回の公表以降、当社では、報酬減額に関する返金対応について、対象者への返金を適切に実施するための準備を進めております。 

現在、特に海外在住の業務委託先の皆様への返金方法について、送金手段、送金手数料、為替差損が生じる場合の取扱い等、返金実行にあたり確認が必要な事項があるため、公正取引委員会に確認を行っております。 

公正取引委員会からは、2026年7月1日を目途に、当社からの確認事項に対する回答を受領する見込みです。その回答内容を踏まえ、2026年7月上旬を目途に、返金方法および今後の対応について改めてご報告いたします。 

なお、本件は、当社と業務委託先であるWitcherとの間における契約条件の明示および報酬支払いの運用に関するものであり、当社のお取引先企業様との契約、納品物、情報管理、または提供サービスの品質に関するものではございません。現時点において、当社サービスの提供体制、納品品質、情報管理体制に大きな変更はなく、お取引先企業様への業務提供にも支障は生じておりません。 

当社は、今回の勧告を重く受け止め、再発防止に向けて以下の対応を進めております。 

なお、再発防止に向けた対応のうち、社内業務の棚卸し、業務委託契約条件の明確化および業務依頼フローの見直しについては、主要な対応を完了し、現在は詳細な運用部分の調整を進めております。また、役員および従業員への社内研修は完了しており、海外側の業務体制の整備については引き続き進行中です。 

関係者の皆様には、引き続きご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。今後の対応状況につきましては、確認が完了次第、速やかにご報告いたします。 

以上