公正取引委員会からの勧告内容と現在の対応状況について

当社は、2026年5月29日付で、公正取引委員会より、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告を受けました。 

日頃より当社サービスをご利用いただいているお客様、ならびに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 

当社は、「Witcher」と呼ばれる海外在住の日本人業務委託者の方々と連携し、時差を活用して日本企業の業務を夜間に推進するサービスを提供しております。 

今回の勧告は、当社とお取引先企業様との契約、納品物、情報管理、または提供サービスの品質に関するものではなく、当社と業務委託先であるWitcherとの間における、契約条件の明示および報酬支払いの運用に関するものです。 

主な指摘事項は、以下の二点です。 

1. 一部の社内業務および特殊な業務依頼において、業務内容、報酬額、支払期日等の取引条件の明示が十分ではなかったこと 

2. 2024年11月1日から2025年9月30日までの期間に、148名に対して「コンプライアンス対応費用調整額」として合計4,463,380円を差し引いていたこと、また29名に対して報酬額の11分の1に相当する合計1,055,754円を差し引いていたこと 

当社としては、当該運用について事前に説明および同意取得を行っていた認識でしたが、結果として、報酬額から一定割合を差し引く形そのものが、フリーランス・事業者間取引適正化等法上の報酬減額禁止に抵触すると判断されました。 

なお、「コンプライアンス対応費用調整額」については2025年12月分の報酬を最後に、報酬額の11分の1を差し引く運用については2026年4月分の報酬を最後に、以降廃止しております。 

報酬減額に関する返金対応につきましては、現在、公正取引委員会と上記期間外も含めた最終金額の確認・協議を進めております。現時点では、返金総額は概算で600万円弱となる見込みです。金額が確定しているものから順次、対象者への返金に向けた準備を進めており、最終金額が確定次第、今月中に返金を完了する予定です。 

本件について、当社サービスの提供体制、納品品質、情報管理体制に大きな変更はなく、お取引先企業様への業務提供にも支障はございません。また、現時点で本件を理由とした契約打ち切りは発生しておりません。 

当社は今回の勧告を重く受け止め、以下の対応を進めております。 

1. 社内業務の棚卸し 

社内業務および業務委託先に依頼している業務を改めて棚卸しし、可能な限り正社員による対応へ移管してまいります。 

2. 業務委託契約条件の明確化 

業務委託として継続する業務については、業務内容、報酬額、支払期日等の契約条件を個別に明確化してまいります。 

3. 役員および従業員への社内研修 

役員および従業員に対して、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する社内研修を実施し、業務委託先との取引に関する理解を深めてまいります。 

4. 業務依頼フローの見直し 

正社員がチャット等で業務委託先へ気軽に業務依頼できる環境を見直し、契約書上で明確に定義された業務のみを、開発中の社内アプリケーション上で必要項目を電子的に記録したうえで依頼できる仕組みへ移行してまいります。 

5. 海外側の業務体制の整備 

2026年6月中に主要な対応を完了し、2026年8月までに現行の依頼環境を廃止する予定です。また、2026年9月には海外支社の設立を通じて、必要な海外側の社内業務を適切な法人・雇用体制に帰属させることを予定しております。 

当社は、今後も法令遵守体制および社内管理体制の強化に努め、業務委託先を含むすべての関係者との適正な取引関係の構築に取り組んでまいります。 

このたびは、関係者の皆様にご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 

以上